食料需給表データベース 農林水産省「食料需給表」の公表表を1表1ページで

原典の注記(「利用者のために」の原文)

食料需給表の記号・単位・年度の意味は、配布されているCSVの中には書かれていません。原典は「推計方法の一般原則、個別品目の推計方法」というPDFだけに書いています(原典のPDF、421,514バイト)。そこから字面をそのまま写しました。

原典が「接続しない」と書いている箇所

原典自身が、年度をまたいで値が接続しない箇所を名指ししています。当サイトはこの一覧を原典の記述だけから作っており、ここに無い箇所について「つながっている」とも「切れている」とも書きません。

原典が「接続しない」と書いている箇所(原典の記述だけ)
年度の境目原典が挙げている範囲原典の記述(抜粋)
1964年度と1965年度の間歩留り・供給栄養量なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40~59年度は「四訂日…
1984年度と1985年度の間歩留り・供給栄養量なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40~59年度は「四訂日…
1987年度と1988年度の間貿易量(一部の品目)なお、昭和63年1月1日より貿易統計の品目分類が変更されたことに伴い、一部の品目…
2008年度と2009年度の間歩留り・供給栄養量なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40~59年度は「四訂日…
2013年度と2014年度の間歩留り・供給栄養量なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40~59年度は「四訂日…
2018年度と2019年度の間歩留り・供給栄養量なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40~59年度は「四訂日…
2021年度と2022年度の間歩留り・供給栄養量なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40~59年度は「四訂日…
2021年度と2022年度の間いも類の輸出入量輸入量・輸出量は生鮮換算している。令和4年度より生鮮換算の係数を見直しており、令…

このほか原典は「4.昭和46年度以前は、沖縄県を含まない。」「5.最新年の数値には一部暫定値がある。したがって、これらを含む合計値も暫定値である。」と書いています。

原典の記述(原文)

はじめに

食料需給表は、FAO(国際連合食糧農業機関)の作成の手引きに準拠して毎年度作成しており、食料需給の全般的動向、栄養量の水準とその構成、食料消費構造の変化などを把握するため、我が国で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量を明らかにするとともに、国民1人当たりの供給純食料及び栄養量を示したものであり、食料自給率の算出の基礎となるものです。

推計方法の一般原則 1

1.本表は、原則としてFAOの食料需給表作成の手引に準拠して作成している。

推計方法の一般原則 2

2.計測期間は断らない限り当年4月1日から翌年3月31日までの1年間である。

推計方法の一般原則 3

3.表頭でいう国内生産量から純食料までの数値は、外国貿易及び歩留りを除いて、断らない限り農林水産省の調査値または推計値である。

推計方法の一般原則 4

4.昭和46年度以前は、沖縄県を含まない。

推計方法の一般原則 5

5.最新年の数値には一部暫定値がある。したがって、これらを含む合計値も暫定値である。

推計方法の一般原則 6

6.国内生産量から純食料までの欄については、「事実のないもの」及び「事実不詳」はすべて「0」と表示している。

推計方法の一般原則 8(なお書き)

なお、昭和63年1月1日より貿易統計の品目分類が変更されたことに伴い、一部の品目については、昭和62~63年度間の貿易量は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

推計方法の一般原則 9

9.在庫の増減量は、当年度末繰越量と当年度始め持越量との差である。したがって、その増加量(+)は国内消費仕向量を算出する際には減算され、減少量(△)は加算されることとなる。

推計方法の一般原則 10

10.国内消費仕向量は、国内生産量+輸入量-輸出量-在庫の増加量(又は+在庫の減少量)によって算出される。

推計方法の一般原則 14

14.純旅客用は、平成30年度より、一時的な訪日外国人による消費分から一時的な出国日本人による消費分を控除した数量を計上している。

推計方法の一般原則 17(なお書き)

なお、昭和39年度以前は「三訂日本食品標準成分表」、昭和40~59年度は「四訂日本食品標準成分表」、昭和60~平成20年度は「五訂日本食品標準成分表」、平成21~25年度は「日本食品標準成分表2010」、平成26~30年度は「日本食品標準成分表2015年版(七訂)」、令和元~3年度は「日本食品標準成分表2020年版(八訂)」により算出しており、昭和39~40年度間、昭和59~60年度間、平成20~21年度間、平成25~26年度間、平成30~令和元年度間、及び令和3~4年度間は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

推計方法の一般原則 21

21.本表により算出された食料の供給数量及び栄養量は、消費者等に到達した食料のそれであって、国民によって実際に摂取された食料の数量及び栄養量ではないことに留意されたい。

個別品目の推計方法 2 いも類 (2)

輸入量・輸出量は生鮮換算している。令和4年度より生鮮換算の係数を見直しており、令和3~4年度間の輸出入量は接続しないので、利用に当たっては注意されたい。

個別品目の推計方法 3 でん粉 (2)

計測期間は昭和47年度まではでん粉年度(その年の10月から翌年9月まで)であり、昭和48年度以降は会計年度である。

個別品目の推計方法 4 豆類 (1)①

計測期間は昭和38年度までは会計年度であり、昭和39年度から平成30年度までは暦年であり、令和元年度から会計年度である。

個別品目の推計方法 5 野菜 (6)

輸出入については関税品目分類表の変更(昭和63年1月)に伴い、品目の細分化が図られたことから、従来、品目が特定できず数量の把握ができなかった品目についてもこれ以降計上した。

個別品目の推計方法 10 魚介類 (8)

平成12年度(確定値)から「生鮮・冷凍」「塩干・くん製・その他」「かん詰」の輸入量は、最終形態の数量を推計している。

個別品目の推計方法 16 その他食料計 (1)

その他食料は昭和60年度速報公表時に昭和40年度に遡及して計上したものであり、採用している品目はカカオ豆、脱脂大豆、はちみつ、やぎ乳及びきのこ類である。

個別品目の推計方法 16 その他食料計 (2)

きのこ類に採用している品目はしいたけ、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、まつたけ、ぶなしめじ、まいたけ、きくらげ及びエリンギの9品目である。

個別品目の推計方法は原典のPDFに16品目ぶんあります。上に引用したのは年度のつながりと品目の採否にかかわる箇所です。全文は原典のPDFをご覧ください。

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